ドローン配送は「届けたい人」の理解から始まる｜富士通の全国5113名調査が示す地域物流の最適化
兵庫で配送するならアスファレス。株式会社アスファレス代表の荒川です。
今回は、富士通がドローン配送の「社会受容性」に関する研究成果を、ラストワンマイル物流の最適化に活用するというニュースについてお伝えします。全国5113名への調査から見えた「届け先の人々がドローン配送に何を求めているか」という知見を、地域ごとの配送サービス設計につなげる取り組みです。技術だけでなく「届けたい人の理解」から物流を変えていく、地に足のついたアプローチだと感じました。
結論からお伝えすると、ドローンや自動配送ロボットの社会実装は「技術があるから導入する」ではなく、「届け先の人々が何を求めているか」を理解し、地域ごとに最適な配送手段を組み合わせることで初めて実現します。
富士通が発表した取り組みの概要
富士通は10月27日、ドローン配送の社会受容性に関する研究成果を、同社の事業モデル「Uvance」の「Dynamic Supply Chain Management」に活用すると発表しました。
この取り組みでは、社会受容性の知見と商流・物流データを組み合わせ、AIによる分析やシミュレーションを通じて、地域ごとに適した配送サービスの設計や事業モデルを自治体や物流事業者と検討します。トラック、ドローン、自動配送ロボットなど、輸送手段の最適な組み合わせにつなげる狙いです。
全国調査で見えた「2つの受容タイプ」
活用される知見は、富士通が九州大学、成均館大学校などの研究者と取り組んだ共同研究から得られたものです。全国5113名を対象にドローンを活用したラストワンマイル配送への受容要因を分析した結果、2つのタイプが明らかになりました。
「地域ごとの最適解」をデータで導く
富士通はこの知見と、配送需要・輸送能力・リードタイムなどの商流・物流データを組み合わせ、地域ニーズに応じた輸送手段の組み合わせや配送計画の具体化を進めます。さらに、既存のWMS（倉庫管理システム）やTMS（輸配送管理システム）とドローン等をデータ連携させる仕組みも検討しています。
「一律の正解」ではなく「地域ごとの最適解」
山間地域と都市部ではニーズが異なります。配送維持が課題の地域にはドローン、迅速性が求められる都市部にはトラックや軽貨物——データとAIで地域ごとの最適な組み合わせを導くことが、持続可能な配送網の鍵になります。
Physical AIで物流の未来をつなぐ
富士通は2026年4月にCarnegie Mellon Universityと「Fujitsu-Carnegie Mellon Physical AI Research Center」を設立し、ロボット・センサー・システム・空間を統合するプラットフォームの開発にも取り組んでいます。今回の社会受容性研究の知見は、技術面と社会面の双方からPhysical AIの社会実装を進めるための基盤になります。
- ドローンや自動配送ロボットの導入領域・運用条件の検討に知見を活用
- 年齢層別の受容特性に応じたサービス設計や制度設計への提言も予定
- サプライチェーン領域のエコシステム構築支援を進めていく方針
軽貨物の現場にとっての意味
この研究が示す「届け先の人々の理解から配送を設計する」という考え方は、私たち軽貨物の現場にも通じます。地域の事情やお届け先の暮らしを理解してこそ、きめ細やかな配送ができる。トラック・ドローン・ロボット・軽貨物、それぞれの手段が地域ごとの役割を果たすことで、全体の配送網が持続可能になります。
「届けたい人」を理解する姿勢は、すべての配送に共通する
ドローンもロボットも軽貨物も、届け先には必ず「人」がいます。届けたい人が何を求めているかを理解し、地域に合った手段で届ける。この姿勢は物流手段が変わっても変わらない大切なことだと、今回の研究を通じて改めて感じました。
まとめ｜「届けたい人の理解」が、ラストワンマイルの最適化を動かす
- 富士通がドローン配送の社会受容性研究の成果をラストワンマイル物流の最適化に活用すると発表
- 全国5113名調査で「機能面重視」と「社会的価値重視」の2つの受容タイプが明らかに
- 地域ニーズに応じてトラック・ドローン・ロボットなどの配送手段を最適に組み合わせる方針
- 届け先の人々を理解して配送を設計する姿勢は、軽貨物を含むすべての物流に共通する
株式会社アスファレスは、兵庫から「最後を任される会社」として、届け先の暮らしに寄り添うきめ細やかな配送を続けていきます。多様な物流手段が地域ごとの最適解を担い合う時代に、私たちは地域に根ざしたラストワンマイルの担い手としての役割を果たしてまいります。
株式会社アスファレス 代表取締役 荒川祐太
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