新聞販売店の配送網を「地域の共配インフラ」に｜エニキャリの徳島実証が示すラストワンマイルの地産地消モデル
兵庫で配送するならアスファレス。株式会社アスファレス代表の荒川です。
今回は、即時配送のエニキャリが徳島県で新聞販売店ネットワークを活用した店舗向け配送サービス「徳島おてがる便」の本格実証を10月19日から始めるというニュースについてお伝えします。地域に根づいた新聞販売店の配送網を「共同利用可能な配送インフラ」として活かし、さらに住民参加型の仕組みも組み合わせる——地方のラストワンマイルを地域の力で守る取り組みです。
結論からお伝えすると、新聞販売店という「すでにある地域の配送網」を共同配送インフラとして活用する発想は、地方のラストワンマイルを持続的に支える大きなヒントになります。
実証の概要と背景
エニキャリが始める「徳島おてがる便」は、徳島県の「官民協働プロジェクト推進事業」に採択された「徳島型・地域ラストワンマイル共配DX実証」の一環です。徳島県内の新聞販売店ネットワークを配送インフラとして活用し、地域店舗の商品配送を支援します。9月時点で13販売店が協力参加を表明しており、合計5万4070世帯への配布エリアをカバーするネットワーク形成を進めています。実証期間は2027年1月31日までの予定で、徳島市、小松島市、阿南市など7市町で順次エリアを拡大していきます。
「共同利用できる配送インフラ」という発想
この実証の核心は、配送課題を個別の事業者ごとに解決するのではなく、「共同利用可能な地域配送インフラ」として解決する点にあります。エニキャリの配送管理システム「ADMS」により、配送依頼の受付から配車、配送状況の可視化、実績管理までを一元化。地域の小売店や飲食店はWeb上から手軽に配送を依頼でき、専属ドライバーを確保しなくても近隣エリアへの配送サービスを利用できます。
「すでにある地域の網」を活かす知恵
新聞販売店は、毎日決まったルートで各家庭を回り、地域の住民と顔が見える関係を築いています。この「すでにある配送網」を物流インフラとして活かす発想は、ゼロから配送網を構築するよりも現実的で持続性があります。エニキャリが大手飲食チェーン向けに持つ商用荷量と組み合わせることで、一定の物量を確保し、補助事業が終わっても続けられる仕組みを目指している点も重要です。
「地域にあるもの」を配送インフラに変える
新聞販売店のルート、地域に住む人の空き時間——すでに地域にある資源を配送インフラとして組み合わせ、DXでつなぐ。地方の物流人材不足に対して「新しく何かを持ち込む」のではなく「今あるものを活かす」アプローチは、多くの地域に応用できる考え方です。
軽貨物の現場にとっての意味
私たちのような地域密着の軽貨物事業者にとって、この実証は他人事ではありません。地方で配送を維持する難しさは、都市部の私たちも日々感じている課題の延長線上にあります。「地域の中で配送を回す」という地産地消モデルの考え方は、兵庫・関西の配送現場にもヒントをくれます。既存のネットワークやDXを活かして、一社だけで抱えず地域全体で配送を支える——その発想は、私たち軽貨物の連携や共同配送にも通じるものです。
まとめ｜新聞販売店の配送網と住民の力で、地方のラストワンマイルを守る
- エニキャリが徳島県で新聞販売店ネットワークを活用した店舗向け配送サービス「徳島おてがる便」の本格実証を10月19日から開始
- 13販売店が参加し5万4070世帯をカバー。配送管理システム「ADMS」で依頼から実績管理まで一元化
- 学生や主婦など住民参加型の配送体制を構築し、平時の配送網を災害時の物資配送にも活用する方針
- 「すでにある地域の資源」をDXで配送インフラに変える発想は、軽貨物の連携や共同配送にも通じる
株式会社アスファレスは、兵庫から「最後を任される会社」として、地域に根ざした配送を担い続けます。新聞販売店も、住民も、軽貨物も——それぞれの強みを持ち寄って地域の配送を支える。そんな「配送の地産地消」の考え方を、私たちも大切にしていきたいと考えています。
株式会社アスファレス 代表取締役 荒川祐太
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